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2018年2月8日木曜日

住民監査請求

帯広市職員措置請求書

米沢則寿帯広市長に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 札幌の不動産開発アルファコート(子会社アルファコート帯広西39地区開発株式会社)が、昨年11月高層マンションや商業ビル、事務所ビルを建設する西39周辺地区第一種市街地開発事業を発表、総額100億円の建設費が計上された。この再開発事業はアルファコートの申請により北海道が認可したものだが、開発主体はアルファコート帯広西39地区開発株式会社(札幌市中央区南1条西7丁目)で(資料2)、権利者として地元の宮坂建設、登寿、北海道銀行、帯広商工会議所のほか帯広市も加わる。帯広市は計画に基づき再開発事業として認可し国の補助金・市の補助金合わせて55億円が補助されることを前提に、調査設計費4億円のうち補助金2億円を支出する補正予算を市議会にはかった。補正予算を認めることは再開発事業全体を認めることになり突然の申し出に強硬な異論があったものの、再開発事業がなされなかった場合の責任論が強まり、無事に市議会を通過させた(資料6789)。しかし、民間事業に対するこの多額の支出には議会や市民に対する説明不足など手続き的に様々な不備がある同時に、市民不在の事業決定だと思われる。以下の点から民主主義的ではない不当な行為だと住民監査を請求し、文書による説明を求めるとともに、支払われる予定の補助金全額の支払い停止を求める。


補助事業計画認定への拙速性
 そもそもこの開発計画に関わる補助金は今年4月に国土交通省のほうから帯広市に内示があり、これを受ける形で帯広市が68日開催の帯広市議会で突然補正予算案を説明。「国の補助事業なので市としても補助金を拠出したい、またとないチャンスなのでご理解を得たい」と提案。国を楯にとって理解を求めたが、市の補助事業であることに間違いない。「民間事業であるから計画の詳細は言えない」と議会答弁を繰り返したが、議論がかみ合わないままの補正予算の執行に市政会を中心に猛反発。十勝毎日新聞紙上でも疑問の声が上がった(資料67891011121314)。帯広市の再開発がらみの補助金を見ると藤丸が25千万円、広小路アーケード5千万円、卸売団地が51千万円であり、事前審議に藤丸では実質4年、広小路アーケードでは3年、卸売団地では5年の審議時間がかけられている。計画の全体像を知らされないままであるとするなら、補正予算の提出と同じ6月の議事承認は余りにも早い。急ぐ理事者側に対し納得した市議会も心もとないが、そもそも市民の代表による議会軽視も甚だしい。しかも、補助金合計55億円というのは帯広市の世帯数で割れば一世帯当り63000円、市の補助分27億円は一世帯当り31000円となる。政策予算の優先順位としても大層な大盤振る舞いだ。まして国と市の補助金55億円の中には、共同施設整備費として売却されることになっている分譲マンションの一部にも補助金が入るのではないかと疑問の声も出ている(資料13)。計画全体がまったくの説明も無い、完全な白紙委任状状態である。今年9月には早くも再開発事業のうち高層分譲マンションについて、東京の不動産開発フージャースコーポレーションが取得予定者として基本協定書を締結するなど(資料1516)、驚くほどのスピード進展がさらに不信感を広げた。再開発事業法上問題は無いといっても、市の27億の補助金が入るのだから丁寧な説明は欠かせない。
 市の所有財産である第一駐車場、第二駐車場に関しては、開発会社へ完全処分することで話が進んでいる。帯広市の憲法ともいうべき「まちづくり基本条例」では「市民は、まちづくりに幅広く参加する権利を有する」(第4条)「市は、市の実施する施策について、市民にわかり易く説明しなければならない」(第14条)と定めているが、どのように市民に説明し市民合意を得たのか。市民説明会を開いたといっても当該地区の住民だけ。しかしこのプロジェクトは帯広市全体のプロジェクトである。住民説明会・地域説明会はほとんど行われておらず、パブリックコメントも実施されていない。都市計画審議会でも「本事業に市民意見を反映させる機会を設けるべきではないか」(資料6)という意見が出されたが全く無視された。今年4月の内示であれば帯広市として当然あって然るべき処置ではないか。市条例を知らなかったのか、無視したのかまさに民主的手法が取られていない。これが詳細が不明のまま進められた「帯広版森友・加計学園問題」だと市民が眉をひそめる原因である。
 計画自体には反対するものではないが、民間主導の開発事業であっても市の財産が処分されるのであれば、市民が賛同して行われるのが当然だ。まして事業パートナーの道銀、宮坂建設が付いているのだから、大型補助がなくても事業は進むはずである。補助のないアルファコートでの単独事業であれば誰も文句は言わない。大型補助金が入るから疑念に思うのである。再開発事業であるなら実施を急ぐのでなく、これまで通り2年くらいかけてじっくり地元理解を得られるようにしたほうが良かったのではないか。「マラソン以外に何もしていない」と陰口が聞こえる米沢市長が急がなければならなかった裏の事情があると勘繰られても仕方がない。「市の予算編成過程を開示」(資料17)はどうでもいい政策判断だけに限らず、このことこそ政策判断の開示が求められている。手続きの民主性に欠けるというのが市民感情である。


落札したリオ・ホールディングスへの対応の疑問
これまで20年間も旧ヨーカドーの跡地利用については手がつかず、だからこそ再開発事業を進めるのだというのが理事者側の考え方だが、2015年に旧ヨーカドーを落札したリオ・ホールディングスは、単独で既存ビルのままテナントを募集し活性化のプランを帯広市に打診した。しかし市営駐車場の利用などについて全く非協力的であった。そのため再開発を諦め、入札で7200万円の札を入れたものの入札金額で負けた宮坂建設工業から道銀を通して話があり昨年3月売却を決めた。その結果今回の施工者アルファコートは、27千万でリオ・ホールディングスから譲り受けたそうだが、アルファコート帯広西39地区開発が突然地権者として早々と登場してくる。しかも宮坂建設工業の敷地までもが入った再開発事業としてである。帯広経済センタービルを区分所有する北海道銀行・帯広商工会議所などとの再開発計画には手のひらを返したように賛同し、会期1カ月の短い審議で計画を事実上認めた。帯広商工会議所も寝耳に水だったようで、未だに計画の詳細を知らされておらず受動的な立場を取らされている。リオ・ホールディングスへの市の対応経過を含めその説明を求める。


補助事業計画の将来性の担保
 計画では18階建て高層分譲マンション、会議所や道銀が入る5階建てと、宮坂建設工業が入る6階建ての事務所ビル2棟、3階建ての商業ビル、計約700台分の駐車場などを建てることになっているが、帯広市の駐車場所有分はアルファコートに処分され、その後の計画には何ら関与できない。国の再開発事業の場合10年間の事業継続が担保されているが、売却してしまえばヨーカドー撤退の例を見ても分かるように、その後の展開には帯広市として何ら口を挟めないことになる。27億円の市の補助を出したにも関わらず、その将来への責任を担保しているとは到底思えない。高層分譲マンションは東京の大手デベロッパーに一括売却することになっているから尚更である。そして早くも東京の不動産会社フージャースコーポレーションが買い受けることになった(資料16)。フージャースコーポレーションの社長が来帯して計画の一端を披露したが、誰もが口を挟めない。一説によるとホテルを持って来るという話も出るなど、どこまでも計画の全貌が知らされない。「民間事業なので詳細は立ち入れない」とする帯広市の対応は当事者としての責任ある対応とはいえるのか。全体の計画は知っていて当然であり、知らないとしたら説明を求めるべきである。そうでないのなら議会・市民に対して不誠実そのものである。米沢市長が何かといって持ち出すドラッカーの言葉を借りれば「前髪のチャンス」ということであるが、幕末の理財家・陽明家備中聖人と称された山田方谷ならずとも「義を明らかにして利を計らず」とするのが本来的な日本人の考え方ではないか。市民の預かり知らぬところで物事が進んでいるのが重要な問題である。


事業計画を進めるアルファコートは札幌の事業者
 アルファコートは全く帯広とは縁もゆかりもない札幌の事業者であり、子会社アルファコート帯広西39地区開発株式会社は資本金も少なく、再開発事業法にのっとったダミー会社という疑いが持たれる。なぜ突然に帯広市の補助金27億を受け取り、総額55億円もの補助金が入る開発事業者として登場してきたのか。再開発事業はアルファコート子会社による個人施行となる。その辺が市議会・市民に対して何らの説明も無かった。そこが一番の問題点であり今回の住民監査請求の主旨である。国土交通省の調査では、10年前現在、地方都市の再開発ビルの3分の1で核のテナントが撤退、うち3分の2で空きフロアが残っていたそうだ。多くの市民、特に地域の事業者が不満に思う所以である。

 以上の理由から今回の処置が不当であると思い住民監査を請求する。









2 請求者 

  住所                   職業     氏名      印
  

  地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明を添え措置を請求します。

   平成29年 月 日

  帯広市監査委員 林  伸英 様
  帯広市監査委員 秋田 勝利 様

  帯広市監査委員 鈴木 仁志 様

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