Google+

2018年1月29日月曜日

2017年12月14日 議案審査特別委員会「西3・9再開発事業関連議案」(要約版)

▼○10番稲葉典昭委員▽
西3・9開発事業の事業費ですが、事業費100億円、市と国の補助金が同額で27億7,000万円と言われていたが、12月5日、計画概要を記者発表し、総事業費で104億円、補助金は同じく国と市同額の26億5,000万円ということに。  民間の事業とはいえ、社会資本整備総合交付金を活用して、国が3分の1、市が3分の1の補助を行う補助事業であり、総額53億円の税金投入。総事業費の半分以上を交付金、補助金で賄うわけですから、実施設計に当たり、これ相談しながら進めているのか?

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
 施行者とは、適正な事業執行に向けて、連携をとりながら対応してきてございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
 実施設計がおおむね固まったのは、いつですか。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
私どもに権利変換の内容が示されたのは11月28日ですので、それ以前に作業は終わってございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
104億円の事業費が固まったのは

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
 事業費が固まっておりますのは11月24日

▼○10番稲葉典昭委員▽
当初100億円の事業費が固まったのはいつだったんですか。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
 平成29年4月14日でございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
 100億円、前の段階では4月14日に固まったと、104億円の事業費は11月24日に固まったということですが、議会に説明されたのはいつですか。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
100億円の事業費のタイミングでは5月17日から御説明をしてございます。それから、104億円の事業費につきましては12月5日から。

▼○10番稲葉典昭委員▽
所管の委員会には説明してない。会派説明というのは議会に対する説明じゃありませんから、なぜそこを外したのか。

▼○相澤充商工観光部長▽
委員会においてお話しするべきでございましたけれども、各委員さんそれぞれに御説明させていただく中で御提案をさせていただいた。

▼○10番稲葉典昭委員▽
議会に報告するということを考えながら調整できなかったのか、どういう努力をしたのか。

▼○相澤充商工観光部長▽
ただいまお話しのとおりでございますけれども、設計がおくれぎみ。本来委員会に提案すべきというお話は、委員のおっしゃるとおりでございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
この問題については。それだけ市民の関心も高い。大きな税投入が行われる、その是非についての関心の高さ。それから、この事業そのものがよくわからない、わからないという意味での関心の高さ。イトーヨーカドーが長年空き店舗になっていたものが変わるようだと。ああ、それよかったねと。けど、半分以上税金が入るんだってよ。ええっ。こういう感覚なんです。

▼○相澤充商工観光部長▽
6月定例会におきまして附帯決議をいただいた。

▼○10番稲葉典昭委員▽
市民の中に計画の全体像、そこに公費を投入する是非、そのことに対して理解が進んでいかない。賛否というよりも、よくわからないという意見が。そこに私は問題があるんじゃないかなと思っております。26億5,000万円掛ける2、53億円。市の財政にとって、基幹的な税収と比べたって少なくない金額。それに対する説明責任という点では、余りにも委員会に対する軽視じゃないか。  市営駐車場、建物2億9,223万1,000円、土地が2億1,158万4,000円、工作物が21万6,000円で5億403万1,000円ということで、補償金を得て処分する。議会には、土地はかかってきませんから、建物の分の処分ということになる。  公有財産台帳における簿価を見てみますと、建物は5億6,123万7,000円。不動産鑑定は、土地の評価2億3,445万円。再開発事業は、地権者が権利変換を行って、新しい物件の所有権を等価で取得する。帯広市は事業区域に新たに土地、建物を利用する行政目的がないから、補償金を得て計画から転出をする。再開発事業で帯広市は市営駐車場の権利変換を行うわけですから、この事業区域に設置される駐車場の権利を取得できるのでは。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
権利変換ということで、駐車場の施設の部分を取得するということは制度上は可能でございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
駐車場持っていて、新しい駐車場建てるのに、なぜ、そこから撤退するんですか。

▼○相澤充商工観光部長▽
市営駐車場は、不特定多数の方が利用する、まちなかの活性化という行政目的を持って設置。再開発事業の駐車場は、商業棟とか、事務所棟、事業所棟の方々の駐車場でもございますので駐車場を持たなかった。

▼○10番稲葉典昭委員▽
建物は、要らないというんであれば、土地の地権者として残るという選択肢だって当然あるんじゃないですか。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
権利変換により土地を取得する行政目的はないということで、補償を受けて転出するという考えでございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
その時々の中で土地の有効利用というのは変わってくる。放棄するに当たってどういう計画と比較したんですか。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
その計画に照らして考えたものでございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
六期の総合計画で、あそこの土地を放棄するという計画どこに書いてあります。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
計画づけられているものではないという認識。

▼○10番稲葉典昭委員▽
今、土地の話をしてる。土地を放棄する根拠はどこにあるんですかという議論してる。

▼○安達康博政策推進部長▽
当面それを使って具体的な土地需要を起こしてやるような施設計画ですとか行政的な目的での計画というものは今現在持ち得てない。

▼○10番稲葉典昭委員▽
まさに次期総合計画の中でこれからどういうまちづくりを進めていくのかといったときに、中心市街地の市の所有地がどういう役割を果たすのかということも論点になる。だから、土地問題は、今の瞬間必要だとか必要でないということだけじゃなくて、将来的な展望の中で判断していかなきゃいけない。それを判断するときに、いろんな行政政策、施策の中で比較検討したりして、その中で、これは要らないということであれば、そういう判断だってあるわけです。それはやっぱり胸を張って言えなきゃだめだ。もう一つは、民間事業者が行うこの事業からの撤退リスクという問題。それを避けるために、帯広市が地権者として参画していく。土地を持って、地主としてその計画に参画するという方法も選択肢とすればあるんじゃないですか。その選択肢を消した理由というのは何なんですか。

▼○相澤充商工観光部長▽
私ども自身が持つというよりは、民間の方々の活用によって、そこで事業を展開していただくことで税収を生む。

▼○10番稲葉典昭委員▽
土地についてどうなんですかって聞いてる。イトーヨーカドー自体、あそこに立地するに当たって帯広市は、公共施設の投資を行ってる。10億円を超えて、お金もかかってる。けど、それも道半ばで撤退、あの地域は言ってみれば中心市街地の衰退の象徴として残ってしまった。新しいこの事業計画の中で地権者として帯広市も参画してきちっと担保しなきゃいけない。

▼○吉田誠まちづくり担当調整監▽
担保ということでいけば、国の補助制度上も事業に対しては10年間の一定の制約というのもございます。

▼○10番稲葉典昭委員▽
補助期間である10年間があるから大丈夫だという、そういう答弁の中身でいいんですか。確認しますよ。

▼○相澤充商工観光部長▽
地権者としての選択というものももちろんあるが民間の活力に委ねるということを選択した。

▼○10番稲葉典昭委員▽
さみしいですね。自分たちが入るより民間活力のほうが効果はあるということですからね。やはり帯広市がこの再開発事業の中でかかわりも持ちながら、そして土地も確保していく、将来にとって使える、そういった有効財産として考えていくということが必要だろうと思っております。  これまでも、この再開発事業が帯広市の将来にとってどういう役割を果たしていくのかという多面的な検証というものも必要だという議論もしてまいりました。再開発事業を行うに当たって、市民のメリットについて、答弁は、施設の防災拠点としての活用、大雨による浸水被害の際の駐車場、屋上への避難とか、自家用車による避難者の一時受け入れについて検討してると。これだけですよ。そのために53億円の税金を投入するんですか。  幅広く参加する市民の権利が保障されているのか、人口減少社会における中心市街地のあり方というのは一体何なのかだとか、まちなか居住の促進と人口対策、この相乗性はどういうふうに捉えていったらいいのかだとか、にぎわいの創出と言うけど、一体どういうことなの、再開発事業との関連性はどこにあるんだろう、人口ビジョンを実現するためのハード、そしてソフト事業、それらをどう相関させていくんだろうか。そういったことを解きほぐしながら発信していかないと、そこに投入する税金の投入額に見合った市民合意は得られないと私は思っています。そのことも含めて、これからのまちづくりの上でしっかりと議会の中で報告をしていただきたいということを改めてお願いして終わります。

0 件のコメント: